2014-02-12 内閣

 先ほど、病院のブログに2月12日の中医協の情報を書き込みましたが、何とも硬い!ブログ
にはそぐわないかな!?これは、先日安倍総理がTVで発表していた内容になります。余力のある
スタッフは、情報源として見ておいたらよいでしょう。(主に運営、医事などに関係する方)

[医療改革] 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

資料公表日 2014-02-12 内閣

医療制度改革 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(2/12)《内閣》

 安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。

 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内容が社会保障審議会で詰められてきた。
 改正内容の柱として、政府は次の4本を打立てている。
(1)新たな基金(財政支援制度)の創設と、医療・介護の連携強化
(2)地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保
(3)地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化
(4)医療事故調査制度の法律上への位置づけや、「特定行為」の明確化など
 (1)は消費税増収を活用して、医療・介護の連携を強化するための基金を都道府県に設置するもの。
 (2)は、医療機関が自ら病床機能を報告(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)し、都道府県がそれをもとに「地域医療ビジョン(地域医療構想)」を策定し、人口構造や住民の真のニーズにマッチした医療提供体制を構築していくものだ。
 あわせて、医療・看護の連携はもとより、「住まい」「生活支援・介護予防」による重層的な高齢者支援システム(地域包括ケアシステム)を構築するために、(3)として介護サービスの大胆な見直しが行われる。
 また(4)では、上記のほかに「持分なし医療法人制度への移行促進」などが進められ、医療法人や社会福祉法人の経営体制強化も行うことになる。
 具体的な改正内容としては、次のような事項があげられる。
●厚生労働大臣は、関係者の意見を反映させたうえで、地域における医療・介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)を定める(26年4月予定)(P3~P4参照)(P18参照)
●都道府県が医療・介護提供体制見直しに向けた基金を設ける場合、国は財源の3分の2を負担する(26年4月予定)(P4参照)(P18参照)
●一般病床・療養病床を有する医療機関は、病床の機能区分(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)に従い、自院の医療提供内容を都道府県に報告する(26年10月予定)(P4~P5参照)(P18参照)
●都道府県は、医療計画において「地域医療構想(地域医療ビジョン)」に関する事項等を定める(27年4月予定)(P5~P8参照)(P18参照)
●医療・介護連携等を進めるため、医療計画の期間を6年(ただし、在宅医療確保の達成状況等については3年)とする(26年10月予定)(P8参照)(P18参照)
●都道府県知事は、特定機能病院、地域医療支援病院および公的医療機関等に対し、医師派遣、研修など、医師不足地域の医師確保に関し協力を要請できる(26年10月予定)(P9参照)(P18参照)
●医療安全確保のため、医療機関等の管理者は医療事故が発生した場合に、医療事故調査・支援センターに報告したうえで、必要な調査等を行い、その結果をセンターに報告し、遺族に説明する(センターも依頼がある場合には調査・報告等を行う)(27年10月予定)(P10~P11参照)(P18参照)
●特養ホームの入所対象者を原則要介護3以上とする(27年4月予定)(P11参照)(P18参照)
●介護予防サービスのうち訪問・通所介護を、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行する(27年4月予定)(P12~P14参照)(P18参照)
●診療の補助で高度・専門的な知識・技術がとくに必要な「特定行為」を、手順書により行う看護師は、厚生労働大臣の定める研修を受ける(27年4月予定)(P15~P16参照)(P18~P19参照)
●持分あり医療法人は、持分なし医療法人への移行に関する計画を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能とする(認定医療法人)(26年4月施行)(P17参照)(P18参照)
 なお、医療事故調査・報告制度については、法律「公布」後2年以内に検討のうえ必要な措置を講ずることとされた(P19参照)。
 資料では、法案の概要(P1参照)、法案要綱(P2~P20参照)、法案(P21~P221参照)、新旧対照条文(P222~P503参照)などを付した。

宮原@昭和会

資料PDFダウンロード 資料本数 1    資料1   P1~P586  2217_1_1.pdf  4.7M

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